アルコールチェックの義務化は始まっています
今年4月より、アルコールチェックの義務化が始まり、義務化対象となっている企業は業務で車両を運転する際、チェックを実施していることかと思います。
10月1日より、アルコール検知器を用いてチェックすることとなっておりましたが、延期となり、検知器でのチェック義務の開始日は本日時点で未定となっております。
しかし、近いうちに検知器が必須となることが想定され、義務化開始に向け各社検知器の準備をしているものと思われます。
今回は、当社より提供しておりますアルコール検知器と、運行管理ソリューションの連携サービスをご紹介いたします。
※過去のアルコールチェック義務化に関する記事の閲覧は下記からアクセスください。
・アルコールチェック義務化！準備はできていますか？
・白ナンバーのアルコール検知義務化～令和4年4月より改正道路交通法規則が順次施行～
・待ったなし！アルコールチェック義務化～飲酒運転の罰則ご存じですか？～
アルコール検知器を用いたチェック方法について
通常、アルコール検知器で呼気を確認すると、その検知器にアルコール濃度が表示され、その数値を管理者に確認してもらい、管理者は手書きもしくはエクセルファイルなどに記録することとなります。
その時に記録しなければならない項目は下記の8項目です。
(1) 確認者名
(2) 運転者
(3) 運転者の業務に係る自動車の自動車登録番号又は識別できる記号、番号等
(4) 確認の日時
(5) 確認の方法 (アルコール検知器の使用の有無 and 対面でない場合は具体的方法)
(6) 酒気帯びの有無
(7) 指示事項
(8) その他必要な事項
アルコールチェックの流れとしては以下のような内容になると思います。
※ドライバーが遠隔地にいて、非通信タイプの検知器利用を想定
①ドライバー：アルコール検知器で呼気をチェック。酒気帯びではないことを確認
②ドライバー：チェック結果、乗車する車両を管理者へ電話やビデオ通話で伝える
③管理者：ドライバーが酒気帯びではないことを検知器の数値、会話内容や顔色で確認
ドライバーへ運転を許可。
④ドライバー：運転開始
⑤管理者：上記(1)～(8)をエクセルや手書きなどで記録※1年間保管
想像していただいたらおわかりいただけると思いますが、ドライバーにとっても管理者にとっても大変な作業です。記録をしなければならない管理者は、ドライバーの人数分、運転開始と終了時の1日2回実施しなければなりません。また、アルコール検知器での検知結果はドライバーの申告によるものであり、間違いや虚偽の報告が発生しかねません。それを防ぐため、検知結果をクラウドに送信し記録するサービスもありますが、ランニングコストが発生する上、サービス単体ではアルコールチェックの義務化で記録をしなければならない項目の網羅はできず、どこかで手入力が発生してしまい、費用対効果は満足できるものではありません。
Pdriveは、ドライブレコーダーで収集した運行データとアルコールチェックデータを統合管理が可能であり、運用負荷と費用を最小限にします。
Pdrive「アルコールチェック記録サービス」にご加入いただいた場合、アルコール検知器でチェックした結果は自動でPdriveに送信され、自動で管理者へメール通知まで実施します。その後、ドライバーの運転した情報はドライブレコーダーからクラウドへ送信されます。これにより、「アルコール検知器にて検知した実際の結果」と「ドライブレコーダーにて取得した実際の運転データ」が統合可能となり、事実の通りに自動でクラウドに記録されます。もちろん、アルコールチェックの義務化により記録しなければならない項目すべてを網羅しており、1年間保存します。
一元管理によるメリット
前述の通り、ドライバーと管理者の運用負荷を大幅に削減可能となりますが、チェック漏れ防止にも効果的です。
一元管理をしていない場合、アルコールチェックの未実施のドライバーを特定することは困難です。運転データとアルコールチェック履歴を1つのクラウドで管理をしているからこそ発見が可能になります。また、アルコールチェックを未実施のドライバーが運転を開始してしまった場合、ドライブレコーダーから警告するため、チェックをせず運転することを防止可能です。
最後に
今回はPdriveのアルコールチェック記録サービスについてご紹介いたしました。
アルコールチェックの義務化が開始され、大変な思いをされている方もいらっしゃるかと思いますが、当社Pdriveサービスはそのお悩みを解決します。
少しでもご興味ございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。